みわ社会保険労務士事務所

　自院の成長発展には、職員一人一人の成長が欠かせません。ここでは厚生労働省の調査（※）から、医療機関等の職員の自己啓発への取り組み状況などをみていきます。

　上記調査によると、医療機関や福祉施設（以下、医療，福祉）で、平成27年度に自己啓発を行った正社員の割合は57.2％、調査対象全体の45.8％よりも12％ほど高くなっています。また医療，福祉の正社員以外は41.3％で、業種別では最も高い割合です。正社員も業種別では3番目に高く、医療，福祉の自己啓発実施割合は他業種に比べ高い水準にあります。




　自己啓発の実施割合を具体的な方法別にまとめると表1のとおりです。
　正社員では社外の勉強会、研究会への参加が50％を超えました。ラジオ、テレビ、専門書、インターネットなどによる自学、自習と、社内の自主的な勉強会、研究会への参加は、正社員、正社員以外ともに実施割合が高くなりました。






　自己啓発を行った理由の上位3つをまとめると表2のとおりです。
　正社員、正社員以外ともに同じ理由で、現在の仕事、将来の仕事などのために取り組んでいる人が多いことがわかります。






　同調査によると、医療，福祉のうち、自己啓発支援のための費用を支出した医療機関等の割合は35.5％になっています。そして労働者への支援額は、1人当たり平均で2,000円となっています。

　医療機関によっては、研修等の時間が十分にとれず、職員の成長を自己啓発に頼るところもあるでしょう。そうした医療機関では、職員が自己啓発に取り組みやすい環境を作っていくことも大切でしょう。


（※）厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」
　日本標準産業分類に基づく15の産業分類に属する、常用労働者30人以上の民営事業所から抽出した7,177事業所を対象に、平成28年10月1日現在、もしくは27年度の1年間の状況について行った調査です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html