みわ社会保険労務士事務所

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　働き方改革関連法の成立により、年次有給休暇（以下、有休）の取得に関する改正が行われます。ここでは2018年10月に発表された調査結果（※）などから、医療機関等の有休取得の現状などをみていきます。




　上記調査結果などから、医療機関等（以下、医療,福祉）の直近3年間の有休の取得状況をまとめると、表1のとおりです。

　医療,福祉の労働者1人平均付与日数は2017年が17.0日で、直近3年間はわずかですが、増加を続けています。労働者1人平均取得日数は、2017年は8.9日となり、微増傾向にあります。労働者1人平均取得率は50〜52％台で推移しており、付与された日数の半分程度を取得しています。




　医療,福祉の有休取得日数は年間9日程度でしたが、年間休日はどのくらいなのでしょうか。2017年の医療,福祉の年間休日総数をまとめると、表2のとおりです。医療,福祉では100〜109日の割合が40.4％で最も高くなりました。次いで110〜119日が24.7％となりました。
　なお、医療,福祉の1企業平均年間休日数は109.4日です。年間の有休取得日数が9日程度ですから、有休とあわせて平均で、年間120日程度の休日を取得していることがうかがえます。



　2019年4月から、有休の日数が10日以上の労働者に対して、有休のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、何らかの方法で取得させなければならなくなります。職員の休日が増えることになる医療機関もあるでしょう。改正への対応はもちろん、業務に支障をきたさないような体制の構築も必要になります。


（※）厚生労働省「就労条件総合調査　結果の概況」
　常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象とした調査です。