みわ社会保険労務士事務所

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　ここでは、今年6月に国税庁より発表された「会社標本調査」（※）の最新結果などから求めた、直近3年間の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、利益計上法人と欠損法人の別にみていきます。




　上記調査結果から、直近3年分の利益計上法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。

　利益計上法人の資本金階級計は、2015年度分以降は200万〜210万円台で推移しており、直近3年間の平均は、209.9万円になりました。
　2017年度分の資本金階級別交際費等支出額をみると、100万円超1,000万円以下の階級は、200万円未満ですが、その他の階級では200万円を超えています。




　直近3年分の欠損法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。

　欠損法人の資本金階級計は増加を続けています。2016年分では150万円を、2017年度分では160万円を超えました。3年間の平均は157.1万円です。
　資本金階級別では、3年とも5,000万円以下の階級で200万円未満の額となっています。

　自院の交際費等支出額は、どの程度なのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。

（※）国税庁「会社標本調査」
　内国普通法人（休業、清算中の法人や一般社団・財団法人及び特殊な法人を除く）を対象に、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度について、翌年7月31日現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。