医療経営情報
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文書作成日:2019/04/30


 高齢化の進展などにより、在宅医療サービスの必要性が高まっています。ここでは、2018(平成30)年12月に3年ぶりに発表された調査結果(※)から、一般診療所における在宅医療サービスの実施状況を、都道府県別にみていきます。




 上記調査結果から、都道府県別の在宅医療サービス(以下、サービス)の実施状況をまとめると、下表のとおりです。



 2017年の医療保険等によるサービス実施一般診療所数は全国で約3.6万施設、実施割合は35.7%となりました。2014年時点の約3.8万施設、38.3%と比べると、減少する結果になりました。
 都道府県別では、東京都や大阪府をはじめ10都府県で実施施設数が1,000を超えました。実施割合は、32府県が全国平均を超えています。




 介護保険によるサービス実施一般診療所数は全国で約1.1万施設、実施割合は10.4%です。2014年の約1万施設、10.2%と比べると、増加しています。
 都道府県別では、東京都と大阪府が1,000施設を超えました。実施割合は22府県が全国平均を上回っています。

 なお、医療保険等によるサービスでは往診が、介護保険によるサービスでは居宅療養管理指導が最も多く行われています。貴院の所在地の状況はいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「平成29年医療施設(静態・動態)調査
 ここで紹介した数値は、3年に1度行われる静態調査(開設しているすべての医療機関を対象にした調査)による2017(平成29)年9月時点の結果です。


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