文書作成日:2018/10/11
平成31年度の厚労省の予算概算要求 〜医療・福祉編
厚生労働省より、平成31年度の予算概算要求が提出されました。今回はその中から、医療・福祉分野に関する項目をピックアップします。
平成31年度の予算概算要求は、
- 働き方改革・人づくり革命・生産性革命
- 質が高く効率的な保健・医療・介護の提供
- 全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進
【安心で質が高い医療・介護提供の推進】
- 地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進 645億円(635億円)
- 地域医療介護総合確保基金による支援、都道府県の医療行政人材の育成等による地域医療構想の推進
- 歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化
- 薬剤師・薬局の機能強化、連携体制構築のモデル事業等
- 医師偏在対策の推進 120億円(113億円)
- 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討
- 新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援等
- 災害医療体制の推進 55億円(4.2億円)
- 災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等の災害医療体制の充実
- 介護離職ゼロの実現 543億円(512億円)
- 介護の受け皿整備
- 介護人材の確保・処遇改善
- 自立支援・重度化防止に向けた取組の強化 207億円(207億円)
- 自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組の推進
- 科学的介護推進のためのデータベースの構築等
- 認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり 112億円(97億円)
- 認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等をつなげる仕組み(オレンジリンク(仮称))の構築
- 地域における認知症医療の拠点として、認知症疾患医療センターの相談機能強化・整備促進
- 成年後見制度の利用促進のための体制整備等
- 健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり 63億円(34億円)
- 高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援
- 生活習慣病の重症化予防や重複多剤投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開
- 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進
- 食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進等
- 受動喫煙対策の強化 47億円(42億円)
- 受動喫煙対策に関する新制度の周知啓発
- 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成
- 受動喫煙対策に係る個別相談の支援等
- がんゲノム医療等の推進 58億円(45億円)
- がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実
- 治療と仕事の両立支援等
- 肝炎対策の推進 35億円(31億円)
- 肝炎患者等の重症化予防の推進
- 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援
- 難病対策の推進 11億円(6.2億円)
- 難病等の医療費助成におけるマイナンバー利活用による申請手続の負担軽減等
- 被用者保険への財政支援 851億円(837億円)
- 拠出金負担の重い被用者保険者への支援及び財政が悪化した健康保険組合の財政基盤の強化
- データヘルス改革の推進 443億円(172億円)
- NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)や介護保険総合データベース等で保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備
- 医療保険のオンライン資格確認等システムの開発等
- 医療系ベンチャーの振興 8.3億円(7.3億円)
- アカデミアや大手企業と医療系ベンチャーの人材交流の促進
- 医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催等
- 保健医療分野等の研究開発の推進 686億円(570億円)
- 本医療研究開発機構(AMED)における革新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発支援
- 臨床研究中核病院等の診療情報の標準化・連結の推進による「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」(CIN)構想の推進
- 保健医療分野におけるAI開発の加速等
- 医薬品・医療機器等の開発促進 7.6億円(4.3億円)
- バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援
- 医療現場のニーズを踏まえて医療機器を開発できる人材の育成支援
- 再生医療の臨床研究に関する支援の拡充等
- 医療機関における外国人患者の受入体制の整備 19億円(1.4億円)
- 外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備
- 国際機関等を通じた国際貢献の推進 77億円(53億円)
- 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援
- WHOの公衆衛生危機管理体制等の強化等
- 医薬品等に関する安全・信頼性の確保 17億円(11億円)
- 革新的医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構(PMDA)における「先駆け審査指定制度」審査体制の強化
- 医療情報データベース(MID-NET)の拡充・連携強化による医薬品の安全対策の高度化
- 医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準(GMP)適合性調査における革新的な製造技術への対応及び調査体制の強化
- 薬物取締体制の強化、薬物乱用者の再乱用防止対策の充実
- 食品の安全・安心の確保 8.6億円(57百万円)
- 食品リコール・営業許可情報の一元管理のための共通基盤システム整備
- 食品等事業者に対するHACCP導入の巡回相談支援
- 水道事業の基盤強化 825億円(375億円) ※他府省分を含む
- 水道施設の強靱化、水道事業の広域化・IoT活用等の推進
他にも、1.の働き方改革・生産性革命の一環で、医療分野、介護分野における生産性向上の推進として、ICTや介護ロボット等の活用や導入支援施策も盛り込まれています。
詳細は、以下のサイトでご確認ください。
参考:
厚生労働省「平成31年度厚生労働省所管予算概算要求関係」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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